Ｑ２１．中高年の転職・再就職後の給料は？

Ａ．需給バランスから50代以降は転職で下がることが多いですが、責任の重いポストで高くなることや、別業界のために高くなることはあります。

　大手で中高年を大量に求めているところは稀です。一方で中高年は、大手や中小や民営化企業からも大量に出されてきます。

　若い人と違い、別に移りたくて移るのではなく、事情があって移る人が多い市場なので、移って年収が下がる人が多いのも自然といえましょう。
　早期退職とか定年後の層になると、退職金や年金があってお金に困っていないことも多いのです。
　ですから、企業は安い給料を提示しても応募者が多くてよりどりみどり。
　同じ能力・給料なら、残業もこなせる若い人を雇って長期間使いたいという向きもあるでしょう。

「定年前の年収1,000万を維持したいよ」
とおっしゃられましても、それが「余人をもって代えがたい仕事」でなければ、ほかにも
「私は年収200万でもやりますよ。家で遊んでいてもしょうがないから」
という人が、残念ながら世の中にたくさんいらっしゃるということです。
　ですから、よほど見込まれてハンティングされるケースでなければ、あまり高給を望まないほうがチャンスが広がるでしょう。
　これは需給バランスが偏っているので、仕方ないことです。

　けれども、中高年の転職には、中高年が飽和に近い大手企業から、トランスサイエンス・キャリアの得意とする中小企業・ベンチャー企業へ、という大きな流れはあります。

　ベンチャー企業の場合、上場前のステージのため役員・職員に大手企業のような高給は出せないものです。
　そこで高給にする代わりに新株予約権（ストックオプション）を付与しているベンチャーが少なくありません。
　役職員は、数年後に上場すれば対価が得られる可能性と引き換えに、いま自分も一生懸命頑張って会社の価値を上げようという仕組みです。
　また、同年齢でも肩書はベンチャーにいるほうが上、ということもありえます。30代の事業部長や取締役もいます。

　企業を比較するときには、単純に年収が上がるか下がるかだけでなく、こういう付加価値や、少数精鋭の中で
「自分が貢献して会社を短期上場させるぞ」
といった、大手ではできない仕事のやり甲斐も加味して、比較する必要があるでしょう。

　なお、企業面接の場で柔軟性を見せようとして、
「前職より給与ダウンしても構いません」
などと“心にもないこと”を言ってしまうと、企業はゲンキンですから、願ったり叶ったりと本当に下げてきて後悔することになります。
　受かる自信があって給与ダウンの覚悟がないのなら、余計なことは言わないことです。

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